中国

中国・西安の寸劇騒ぎ 　 「反日」実は「反政府」
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　 【北京＝辻田堅次郎】中国・西安市で日本人留学生の寸劇によって引き起こされた反日騒ぎは二日、ほぼ終息した。中国政府は抗議デモが拡大しないよう細心の注意を払い、この点は中国メディアの報道ぶりからも明らかだ。
　 共産党機関紙、人民日報が今回の事件を初めて報道したのは、デモが起きた二日後の十一月一日だった。国営新華社通信の記事を掲載した。「西北大学、校則に違反した日本の教師、留学生を厳しく処分」の見出しのもとに、教師一人と留学生三人が処分されたことを紹介。

　 中国外務省が日本大使館に対して、日本の留学生を教育し、中国の風俗習慣を尊重させるようにと申し入れたことも付け加えられていた。

　 この記事が言わんとするところは明らかだ。「ふらちな日本人は処分した。外交ルートでも対処した。中国の若者よ、これ以上騒ぐな」ということにほかならない。

　 中国では反日感情に火がつきやすい。しかも最近、旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス事故や、広東省珠海市での集団買春騒ぎも起きた。

　 だが、「反日」は形を変えた「反政府」との指摘もある。中国では政府を真正面から批判するのが難しい。そこで不満のはけ口として、日本を利用して騒ぐ。日本なら、いくら批判してもだれも文句を言わないからだ。

　 中国政府も、このことに気付いているだろう。反日騒ぎの拡大を警戒するのも一つにはそのためかもしれない。