中国

”ベトナムに外資熱視線〜中国集中リスク回避”

極めて良いことだと思います。

経済面だけでなく、政治面・安全保障面でも共有出来る部分がある両国ですからね・・・・・。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/11kei002.htm
-------------------------------------------------------- -
中国集中のリスク回避 　 ベトナムに外資熱視線
質高い労働力…インフラ整備急ぐ政府

　 日本企業の海外生産拠点として、ベトナムが改めてクローズアップされている。中国の一極集中リスクの回避先として格好の投資ターゲットとして熱い視線を集めているのだ。二〇〇五年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟など国際舞台への本格参入を視野に、外資誘致に本腰を入れ始めたベトナムの経済の現状を探った。（菅野光章）

　 ベトナムの首都ハノイ市中心部と、ノイバイ国際空港のほぼ中間に位置するタンロン工業団地。住友商事が５８％を出資し、ベトナム国営企業との合弁事業として二〇〇〇年六月に第一期工事が完了した。百二十一ヘクタールの敷地にキヤノン、ＴＯＴＯ、松下電器産業など大手企業を中心に日本からは三十一社が工場進出している。

　 同工業団地では電力、上下水道などの基本的なインフラはもちろん、物流センターも完備し、原材料や製品の複合一貫輸送に対応している。敷地内に税関事務所や保税倉庫もあり、「ベトナムで最も複雑で手間がかかる」（日系現地企業）と批判の多い税関手続きもスムーズだ。

　 現在、ベトナム国内には十七の主要工業団地があり、うち五つは日本の商社などが出資、開発にかかわった。設計施工には日本のゼネコンも参入。ほとんどが空港や港湾へのアクセスも良く、ベトナムでは頻繁に起きる停電などの心配もない。「利便性、安全性の面では日本国内の工場と遜色（そんしょく）ない」（日系企業幹部）

　 ベトナムはここ数年、国内総生産（ＧＤＰ）で年率７％前後の経済成長を続けている。アジアでは中国に次ぐ成長率だが、一人当たりＧＤＰはわずか四百−五百ドル程度で、日本の約八十分の一にすぎない。

　 また、ＧＤＰのうち５０％超が輸出によるもので、外資を中心とした経済活動を頼みとしなければ、タイやマレーシアなど周辺諸国からの出遅れを取り戻せないのが実情だ。

　 ベトナム商工会議所のドゥアン・ズイ・クオン副会頭は「企業が増えれば生産性も改善される」とし、「外国投資を重視するのは、優れた技術と管理のノウハウを取り込みたいからだ」と明言。ベトナム政府も外資向け生産拠点を各地に設け、海外の優良企業を受け入れる“間口”を広げようと躍起になっている。

　 “追い風”となりそうなのが、中国への一極集中リスクの回避先として注目され始めたことだ。

　 急激な経済の膨張が続く中国では、近い将来の人件費高騰が避けられないとの見方も強い。中国と東南アジアの有力市場を両にらみできるベトナムは、「中国プラスワン」あるいは「中国の代替地」として絶好の位置にある。

　 また、「単純作業をこなすだけでなく、創意工夫を取り入れる意識の高さがある」（真矢秀則ＴＯＴＯベトナム社長）と、質の高い労働力に対する評価も高い。国営企業社員の月給は米ドル換算で約二十ドル。外資企業の給与は三十五−四十五ドルと二倍程度高いが、「工業団地に進出すれば、１００％成功する」（ジェトロ・ハノイ事務所）といわれるほどだ。

　 ただ、未熟なインフラ整備、法律の不備、臨機応変に対応できない行政機能など課題も多い。八千万の人口も消費市場としては「全く期待できない」（宇高昇・協伸ベトナム社長）こともネックだ。

　 ベトナム計画投資省では「早急に不動産市場や労働市場を整備し、外国企業がさらに投資しやすい環境をつくる」（グエン・ビック・ダット副大臣）とするが、進出企業は加速する中国の膨張スピードに遅れない柔軟な対応を求めている。

　 ベトナムへの投資拡大のカギは、ベトナム政府がこうした外資の要請に即応できる国際感覚を身につけることができるかどうかにかかっている。