中国

復興支援という名目の下に、被災国に対して各国が凄まじい影響力行使合戦を行ってます。

米国の意図する４カ国有志連合は、米国にとってアジア地域最大の同盟国である日本・オーストラリアと、被災国であり南アジアの大国であるインド。ポイントは、中国を含めていない点。中国の影響力拡大を求めておらず、米国がアジア地域の安全保障の枠組みをどのように構築しようとしているかが良く分かる。

一方で、EUは有志国連合主導の復興案に反対。米国単独主義を強く牽制した上で、国連主導による復興支援により被災国への影響力行使を狙ってる。実際に、議長国ルクセンブルクのディバルトロメオ保健・社会保障相は１日、ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部で、ブッシュ米大統領が提唱しているスマトラ沖地震救援・復興支援のための「コア（中核）グループ」構想に否定的な見解を表明、国連が支援活動の中心的役割を担うべきだと述べている。

一方で、ASEAN諸国はASEAN＋３による復興の枠組みを確立することで、将来の東アジア共同体構想を主導しようとしている。



そんな中、中共は、中共としては過去最大の援助額拠出を決めたが、中国国内向けに報道されている程、国際社会で顔が見えてません。この記事も結構、手厳しい・・・・。

http://www.iht.com/articles/2005/01/03/news/beijing.html

本音では日米への対抗上、中共は”単独”でも復興支援を演出したいところであるが、結局は①EUと共同歩調で国連主導の復興を支援するか、②ASEAN＋３の枠組みに乗っかるしか方策は無いでしょう。

「中共は覇権主義国」との懸念・共通認識がアジア各国にある中、被災国も中共の援助提供を積極的に求めていないということ。


結局、3.5億ドルの資金拠出を決定し、数千人規模の部隊展開を行っている米国の圧倒的な力が再認識されてるだけ・・・・・。ちなみに、日本は従来以上に目に見える形で頑張ってますよん。