中国

尖閣列島 　 日本固有の領土
●日本固有の領土であることは明確。

●日中共同声明（１９７２年9月）の時点で、共産中国は尖閣列島の施政権国日本に対し返還を求めておらず、日本の領土であることを承認している。
ちなみに、日中共同声明では、中華民国施政権下の台湾島、澎湖列島に対しては共産中国は領土であることを表明、日本はこれを聞いたが、沖縄返還により、日本国の施政権下あることが明確な尖閣列島に対しては返還ないしは共産中国領土であることの表明はなされておらず、日本固有の領土であることを承認している。

●領土問題に関する現在有効な条約
・対西側諸国（1951年） 　　　 サンフランシスコ条約 　 （日本の領土問題を明確化、台湾島、澎湖列島の帰属は棚上げ）
・対中華民国（1952年） 　　　 日華平和条約（サンフランシスコ条約準拠）
・対共産中国（1972年9月） 　 日中共同声明 　　 ＝＞ 　 ポツダム宣言を参照 　
・51年の周恩来声明は台湾帰属に対する一方的表明に過ぎず、日本に関連したものは日中共同声明に吸収されている。 　

●連合国の日本占領はポツダム宣言を基本に占領し、返還領土の帰属はカイロ宣言を参照。これらは連合国側内での分配合意に基づくもので、日本が決めたわけではない。
台湾島、澎湖列島は中華民国へ返還され、尖閣列島は日本国固有の領土として連合国側が占領し、1972年5月沖縄返還で日本に返還.その後の日中共同声明において、共産中国は尖閣列島の返還を求めておらず、日本の領土であることを承認。

●共産中国が尖閣列島のことを問題にしだしたのは、70年代後半からであり、領土拡大意思の侵略行為

●周恩来声明の背景
・朝鮮戦争で戦闘の最中
・西側は共産中国を国家として承認していない
・サンフランシスコ条約で台湾島、澎湖列島の帰属先が確定してしまうため、猛烈に反対した。

●カイロ宣言を巡って 　　
・領土に関してはサンフランシスコ条約は明確に再規定しており、ポツダム宣言・カイロ宣言は参照されていないので、西側諸国間とはポツダム宣言・カイロ宣言にかかわる問題はない。
・今日ポツダム宣言第8項・カイロ宣言を直接参照しているのは日中共同声明だけ。理由は台湾島の帰属
・日本国の領土はポツダム宣言で連合国側が一存で決めたもので、日本は関知してない。
・カイロ宣言はポツダム宣言による領土返還後の帰属先を述べるために補完参照されたもので、連合国側の内部の話し。
・日本は連合国側に対象領土をすべて取り上げられてしまっているので、直接的意味はない。

●カイロ宣言の無効性
＝＞カイロ宣言には署名合意された原文は存在せず、米国のみに無署名の原文らしきものが残っているだけ。
＝＞カイロ宣言は国際間の声明として形式的に不備で、有効性に多大な疑義あり。
＝＞カイロ宣言の内容は、国際条約・国際法無視の、疑義の多い、有効性に欠ける宣言である。
事実：
　　　 ・台湾島、澎湖諸島、は下関条約により正式に清より割譲を受けた地域。
　　　 ・満州は独立国満州国の領土であり、法的に日本の領土ではない。
カイロ宣言
　　　　 滿洲、臺灣及澎湖島ノ如キ日本國カ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在リ

カイロ宣言では「盗取シタル一切ノ地域」となっているので、国際条約で割譲を受けた「臺灣及澎湖島」や満州国領土、などは「盗取」に該当しないので、返還義務は発生しない。

●ポツダム宣言第7項
投稿者: houyuu65
ポツダム宣言第７項も、尖閣問題を決着させるために付け加えたほうがいいだろう。日中共同声明には明記されていないが。
七
　 右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本國ノ戰爭遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確證アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本國領域内ノ諸地點ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ

日本国内の指定すべき諸地は連合軍の目的を達成するために占領せらるべし・・・・・となっている。第二次世界大戦後、小笠原諸島と尖閣諸島ごと沖縄は占領された。つまり占領された尖閣諸島は指定された日本の領土であるとしてポツダム宣言第七項により証明されている。連合軍が中国の領土を占領するのはおかしいし、もしするなら台湾も占領されなければいけなかったはず