中国

>国連での「入れ替え」があるまでは、「戦争当事者」としての中華民国は各種交渉の正式な当事者であった。<<<

実体とした領土の多く、主体とした人民の多くを有した国家を代表するのは中華人民共和国で、中華人民共和国の政府を代表するのは共産政府である。

１９４９年１０月１日をもって建国された中華人民共和国の中央政府は、国連に、中華民国政府の合法性がないと伝えた。
したがって、中華人民共和国政府は、１９４９年１０月１日までの中華民国政府による各種交渉の条約を受け入れる継承責任があるかと思う。

＞建国の時期ではなく、その「中華民国」の権益・領土をすべて引き継ぐと「主張する」なら、中華民国名義の条文やその義務はすべて引き継がねば、「国際的に正式になされた約束」が反故になる。＜＜＜

実力、実権、履行責任のない政府の約束が不当だ。
つまり、履行責任のないことを知りながら、契約すると、詐欺罪に問われる。

＞ある会社を買収するとき、自分の会社ができた以降の契約だからその借金は払いません、て、言える？＜＜＜

以上の内容を参考に、答えが自明である。