中国

中国“脅迫標語”を改革中…民意離反に危機感

北京の天安門広場で、政治スローガンをバックに記念撮影する家族連れ（竹腰雅彦撮影）
　
「多生（多産）処罰」から「少生（少産）奨励」へ――。国民管理や大衆動員の手段として、伝統的に「口号（コウハオ）」（スローガン）を多用してきた中国で、標語の改革が進んでいる。

政治色や強制色が強すぎ、民衆の反発を招いてきた標語を、より「文明的」に変えようというものだ。改革には、民心の党離れに対する政権の危機感が反映されている。

簡潔に意味が表現できる漢字は、「標語に最も適した言葉」と言われ、古くは秦の始皇帝（前２５９―前２１０年）も標語を使ったとされる。文化大革命期には、「誓死扞衛毛主席革命路線」（命をかけ毛沢東主席の革命路線防衛を誓おう）などの標語があふれた。

　 中国誌「新聞週刊」によると、雲南省政府は今年、「庶民感情を害する命令調、強制的な標語」約１万５０００を「民衆重視の政策に合わない」として廃止した。

　 これまで使われてきた「不良標語」の代表例は、「一人っ子政策」での「一人超生、全村結紮」（１人が多く産めば、全村民に強制不妊手術）や、「今天不交税、明天牢里睡」（今日税金を払わねば、明日は刑務所で一晩）などだ。

　 法的な根拠もないまま国民を脅しつける、こうした“違法”標語は、法律知識が普及していない農村部で特に多い。村幹部らが、上の意向を解釈して作り出したものだ。

　 ほかにも、「不嫁文盲夫、不娶文盲妻」（読み書きの出来ない夫に嫁ぐな、妻をめとるな）、「小孩放火、父親座監」（子供の放火、父親を収監）などがあった。銀行入り口には、強盗などへの警告で「当場撃斃」（その場で射殺）との看板が掲げてあった。

　 様々な宣伝媒体が発達した都市部では、標語の比重は薄れているが、約８億人が暮らす農村部では、標語は今なお、「上意下達」の手段として機能している。その標語をよりソフトにすることについて、党関係筋は「標語は、政権の言葉そのものになりうる。民衆の立場に立った見直しは時代の流れだ」と指摘する。

　 農村部ではただでさえ、拡大する所得格差や税の取り立て、役人の汚職などに対する不満のマグマがたまっている。「厳禁武装抗税」（武装して税に反対することを厳禁する）との標語まであったほどだ。これ以上、農民たちを怒らせるわけにはいかない。

　 新しい標語の特徴は、「公益性」、「個性化」だという。「司机一滴酒、親人二行泪」（ドライバーの酒一滴、親族の涙二筋）などで、標語としての刺激は薄れつつある。 　 ◆一人っ子政策＝１９７９年に始まった中国の産児制限・人口抑制政策。各地方政府が中央の方針に基づいて独自規則を定めて対応。特に都市部で厳格に推進されたが、少子高齢化が急速に進み、２００２年９月施行の「人口及び計画生育（出産）法」で、一部規制を緩和。条件を満たす夫婦は都市部でも２人目を産めることが明記された。

農村部の搾取された人民が放棄して、共産党政権を倒すことが、真の中国建国となる。
現、共産党政権こそ自らの権力集団であり、後々の独裁国家の危険性をはらむ。