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わいせつ教師懲戒 　 氏名、勤務校公表へ 　 宮城県教委

　 宮城県教委は２１日、教師によるわいせつ行為が相次いだことを受け、児童生徒に対するわいせつ行為や性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）を理由に教師を懲戒処分する場合、原則として教師の氏名と勤務校を公表することを決めた。教師のセクハラに関する懲戒処分基準も新たに策定する。

　 県教委が２０００年に策定した教職員の懲戒処分公表基準では、「社会的影響が極めて大きい事件」などを除き、原則として氏名や勤務校などの情報を非公表にすると定めていた。教師によるわいせつ行為の再発を防止するため、「原則公表」に方針転換した。

　 ただ、被害者の児童生徒や保護者が公表を控えるよう強く望む場合は、非公表の場合もあり得るという。県教委はこのため、教師のわいせつ行為やセクハラがあった場合、強制わいせつ罪が「親告罪」であることも含めて被害者や保護者に十分な情報を提供し、処分事実の公表についても確実に意向を確認する。
　 再発防止策として、新たにセクハラなどに関する懲戒処分基準を本年度内に策定し、あいまいだった処分基準を明文化することも決めた。このほか、セクハラ被害の相談受付体制を強化するため、各学校の女性教諭や養護教諭を「相談担当職員」に充てる。

　 県教委は１７日、女子生徒６人のスカートの中をビデオカメラで隠し撮りした県立高校の男性教師（４７）と、女子生徒２人の太ももを触るなどした別の県立高校の男性教師（３３）を懲戒免職処分とした。氏名や勤務校は非公表だった。隠し撮り問題では、県教委が警察に事実を連絡しなかったほか、被害者の保護者らに被害届けの提出方法などを十分に説明せず、県教委は２０日に記者会見し対応の不備を認めた。