中国

ワシントン 　 １７日 　 ロイター］ 　 米貿易促進団体、全米外国貿易評議会（ＮＦＴＣ）を率いるビル・ラインシュ氏は、中国の通商分野での約束履行が不十分な問題について、過去３年間は米企業も容認してきたが、来年はそれほど寛容ではなくなる、との見方を示した。
　 同氏は、記者団に対し、中国は２００１年末の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟以来、「事実上の猶予期間」の恩恵を受けてきた、と指摘。それは、中国が法律や規則を世界の通商ルールに適応させるという膨大な作業に直面することを、米企業が理解していたため、と述べた。
　 同氏は、「猶予期間が間もなく切れ、中国政府が約束を履行することが重要という認識が、政府および財界で高まっている」と述べた。
　 その上で、ＷＴＯで中国を相手に行動を起こすよう企業が米政府に働きかける可能性が過去３年より増すことを意味する、と述べた。