中国

昭和初期から灯台建設など行い以降独占排他的に日本が沖ノ鳥島を占有してきたのは事実。そして近年の唐突な中国の抗議が出るまでその支配占有の正統性に何の疑問も抗議も起きなかった。


前にも述べたがもしある国・地域が「自国の島」で生活関連の実情をもち、それが事故災害で水没されたとき、直ちに国土としての権利をすべて剥奪するなどという見解は、「どこの国も取りえない」

それはすなわち、どの国にも起こりうる「国家権益・国家存在」の消失危機であるから。
大陸ですら「消えない保障」はない。


したがって、日本がかつて灯台を建設し自国の領土としての活用を「どこの抗議も問題も無く」行っていたという「実績」を持ってすればまた、徐々に水没しつつある状態を訴えれば、「島であるか如何に関わらず」国土として認められる可能性はある。

これを認めないということは上記の「国土消失の危機」を、すべての国に対し生じさせるからである。





「国際間の紛争の元に」占有しているのは、当然この限りではない。


まして紛争未解決の時点で「浅瀬に」建物を建てて「実効支配」などというモノが認められれば、誰でもどこにでも自国領土が建設可能。



条件も次元も全く比較にならない例であることは明白。



それを無理やり結びつけて論じねばならないほど、「ムリのある主張」




沖ノ鳥島についてはその経緯と実情の羅列で十分に国土であることを主張しうる。


その判断は、「国際法の司法的判断と運用による」