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ＩＢＭパソコン事業、中国最大手「聯想」が買収発表

　 【北京＝東一真】中国最大のパソコン・メーカーの「聯想（レノボ）集団」は８日、北京で記者会見し、ＩＢＭのパソコン部門を総額１７億５０００万ドル（約１８０３億円）で買収すると発表した。

　 香港に上場する聯想集団にＩＢＭのパソコン部門を移管する計画で、本社機能は、ニューヨークに置く見通しだ。これによって、聯想は世界３位のパソコン・メーカーに浮上する。

　 発表によると聯想は、ＩＢＭのパソコンの研究・開発・製造部門を買収する。対価として６億５０００万ドル（約６７０億円）相当の現金と、６億ドル（６１８億円）相当の同社株式をＩＢＭに差し出す。さらにＩＢＭの負債５億ドル（約５１５億円）相当を肩代わりする。

　 これにより、ＩＢＭは、同社の株式の１８・９％を取得する。聯想は、ＩＢＭの世界的な販売網、サービス網を使って業務展開することが可能になり、アジア地域のパソコン・メーカーは一気に世界の大手に躍り出すことになる。

　 聯想が生産するパソコンは「ｌｅｎｏｖｏ―ＩＢＭ」ブランドとする。また、「シンクパッド」など有名なＩＢＭパソコンの名前は残す方針と見られる。

　 聯想は、１９８４年に、政府系の中国科学院計算技術研究所が出資して、同所の研究者１１人が設立した。日本を除くアジア地域でのシェアは１２・６％でトップを維持している。