中国

現在の世界経済の最大のリスクファクターは米国の不均衡。所謂、双子の赤字。

これを根本的に解決するのは相当難しいが、米国内の実質金利上昇を誘導し、①家計部門の過剰消費抑制と②貯蓄率上昇を促すことで解消は可能。

但し、長期的な構造改革問題になるので、短期的には日米欧での政策協調で補う。具体的には、ドル切り下げ。円高・ユーロ高・ドル安。

当然、問題となるのは中国人民元の取り扱い。

そもそも、日米欧が中国のWTO加盟を容認したのは、中国が「貿易を通じて国内の構造改革を進める。」という公約を掲げたから・・・・。日米欧当局は、政策協調に応じない中国に失望し始めている。

米国では商務省への各業界からの陳情が続いている。「中国が人民元を切り上げないなら、報復関税を課すべきだ・・・・。」とかなりの強硬論も台頭してる。欧州もユーロ全面高は回避したがっている。日米欧の中で、一番マイルドなのが日本。９０年代の不況期に相当な円高抵抗力を身につけているから・・・・・。が、ここは政策協調の為と腹を括っている。

そして、一番中国に対して苛立っているのが、ASEAN・韓国。次回の円高局面ではASEAN各国・韓国などの通貨は円に連動する形でドルに対して切り上がる。即ち、ドルペッグの人民元に対して切り上がることになる。彼らは自国通貨がドル（人民元）に対して切り上がることを相当懸念。輸出競争力低下に直結するから。

日米欧だけでなくASEAN・韓国など世界中から顰蹙を買っているのが今の中国の経済政策。

聞くところでは、中国当局は人民元切り上げを行なわない場合の経済的メリットと政治的デメリットを天秤にかけているらしいが・・・・・・・・。

何れにしろ、２００５年１−３月に動きが有りそうです。