中国

副総裁クラスの軽い発言ですが、国際金融の常識からは相当な脱線。全ての市場経済国が９０年代以降は、市場の憶測と向き合っています。

更に、幾つかの議論のすりかえ。日本は善隣友好その他から議論すり替えを我慢してきたが・・・・・とんでもない墓穴になりそうな予感。元々、FT＆Economistはアジア蔑視の経済紙ですよん。気をつけないと・・・・・。

繰り返しになりますが、ドル急落は世界経済の懸念材料。但し、それは実効レートベースで見るべき。人民元切り上げ時には、恐らく・・・・・人民元の独歩高。強い通貨は、強い経済の象徴。素直に喜びましょう（笑）。

しかし、中共の貯蓄率は、国民で均して「４０％」もあるんですか？家計部門のみで仮定すれば、単純には全国民が所得の４０％を貯蓄に回してるんですよ？本当に？


以下、日経。
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　 【ロンドン23日共同】23日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、対ドルで事実上固定相場になっている中国人民元の改革について、為替の柔軟性を拡大する憶測が高まることは、改革の可能性を小さくするなどとした中国人民銀行の李若谷副総裁のインタビュー記事を掲載した。

　 スノー米財務長官は「中国の柔軟性のない相場制が米国の経常赤字の一因」と、中国の人民元の改革を強く求めている。これに対し副総裁は「中国の貯蓄率は40％を超えているが、米国は２％以下だ。過剰消費と貯蓄率の低さが米国の問題だ」と反論。 さらに、米国は繊維や農業といった付加価値の低い業種で働く人の賃金が高すぎる、などと指摘した。 (00:27)