中国

1980年代後半の旧共産圏諸国の民主化運動の流れの中で、旧ソビエト・旧東欧諸国は国家体制崩壊に追い込まれましたよね？

中共でも流れは同じだった。但し、中共の場合は急激な民主化は危険と判断、1989年の天安門事件で民主化運動を弾圧し、その後、中華人民共和国に対する愛国教育を強めた。

さもなくば・・・・・ソビエト社会主義共和国連邦と同様、中華人民共和国も四分五裂の状況になってしまっていた・・・・・・。チベット、新疆ウィグル、内モンゴル自治区、台湾は名実共に独立国として歩んでいたことでしょう。

国内問題が噴出する時、外部に敵がいると演出し、国民の目を外に向ける。外部に敵がいると演出し、団結を訴える。為政者（中国共産党）の鉄則ですわな。

これは国際社会の常識。



>>>>>報道を読むとき、自分の頭で判断しないとね！

仰る通りで・・・・。客観性を維持しようとすることは極めて難しい。

貴君が人民日報など中共系メディアだけを愛読しないことを希望しますよ（笑）。

もっとも、貴君曰くの『自分の頭』が、受けた教育や生活環境なので、どう固まってしまっているかにも注意が必要ですけどね。



>>>>>反日教育？小さな国ならではの考え方よ！ハハハ、わざとそうする必要ないだろう。またいつもの話だけど、信じらなければ確かめにきてくださいよ！反日教育なんてホントにあるかどうかね。


中共の場合は「わざとそうする必要がある。」から、わざとそうしてきた訳ですよ。理由は最初に書いた通り。

全ては国家体制（中国共産党の特権・権益）を維持するためのみ。


まぁ、『反日教育』というのは日本から見た場合の表現ですからね。米国から見た場合には、『反米教育』ということになる訳です。まぁ、ここは表現の仕方だけなので別に問題じゃない。

「反日教育なんてホントにあるかどうかね」ということですが、貴君が渦中にいるから分りにくいんだと思いますよ。


その昔、暇な学者さんがおりまして、人民日報における「抗日・反日」という単語数を調べたことがあるそうです。そうすると、1989年天安門事件以降に急増して、1994−1996年頃がピークだったようですが・・・・・。

客観性を保つには①数字で裏をとる、②第三者の意見を聞くということが大事でしょうね。


以下、ご参考。今年のサッカー・アジアカップ後に、さりげなく欧米メディアの注目を集めていました。NY Timesの他にもInternational Herald Tribune等も同じようなのがありましたよん。（数ヶ月前なので原文へのリンクは既に消えてますが・・・・）


報道を読む時、ご自分の頭で客観的に判断されているminori1979jpさんのことだから、既にご存知の情報だと思いますが、一応、念のため。


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二十二日付けのニューヨーク・タイムズは、中国が今なお続けている、若者に日本への憎しみを植えつける反日教育をやめることを主張した評論記事を掲載した。米国大手メディアが中国側の対日態度を批判することは珍しい。

　 評論記事は「新中国シンドローム（症候群）」と題されるコラムで、同紙元北京支局長のニコラス・クリストフ記者によって書かれた。昨年九月の米中枢同時テロに対し、中国国民の間で喜びを表明する向きが多いことは江沢民政権が推進する「愛国教育」の結果で、それが中国の危険な偏狭なナショナリズムを広めているとしている。
　 さらに、中国共産党がナショナリズムを国内統治の正当性保持の道具に使っているとし、排他的な民族主義をあおることは有害であり、ブッシュ大統領は二月の訪中の際、その愛国教育の中止を求めるべきだと主張している。

　 同記事はまた、反日教育を愛国教育の一環として位置づけ、「中国はとくに日本人を日本鬼子と呼び、日本に対する憎しみを若者にうえつけることを停止する必要がある。学校でも映画やテレビでも全プロパガンダのネットワークが日本非難に動員され、対日憎悪は危険な状態となっている」と述べた。

　 中国の対日憎悪の実例として、最近、中国の有名女優が日本の軍隊に似たデザインの服を着てファッション雑誌に登場したところ、袋だたきにあい、排泄物まで浴びせられたケースを紹介。「反日教育の結果として敵対的ナショナリズム」が中国を尖閣諸島の領有権をめぐる、日本との衝突へと駆り立てる危険があると警告している。