中国

日本には中国語の新聞、雑誌が無料の物も含めて約４０あるという。

大紀元時報の日本支社（東京都荒川区）もその一つだが、江沢民政権下で迫害を受けたとされる法輪功の弾圧を積極的に取り上げているほか、昨年、新型肺炎SARSの患者隠しを告発した蒋彦永医師への電話取材も行うなどの報道姿勢のために中国大使館から広告主に圧力がかかったり、事務所不法侵入の被害に遭った。

大紀元時報は２０００年８月にニューヨークで設立された。

北米、欧州、アジア太平洋地域の主要国・地域に支社を置き、東京支社は０１年１月、中国安徽省出身の張本真さん（日本名、41）が友人と出資して設立した。

発行は週１回で、部数は１万３０００部。

南京大学を卒業し環境問題の研究をしていた張本さんは、１９９９年に東京大学の大学院を卒業し、日本で商社勤務を経て、記者に転じた。日本滞在は９年になる。

「中国国内では共産党の独裁体制により情報が統制されていて、真に独立したメディアは存在しない。

せめて日本にいる中国人のために中国で起きていることの真実の情報を伝えたいと思った」と語った。


最近では、経済発展に取り残された農民たちの実情を調べた「中国農民調査」を書いた中国人作家夫婦がドイツで文学賞を受賞したことを一面トップで掲載した。

２人の受賞について中国国内のメディアは一切報じなかったと言われている。

張本さんと編集担当の呉麗麗さん（４１）によると、設立当初から「大紀元時報を店に置かないように」「広告を載せないように」と大使館からは関係者に何度も働きかけがあったという。

しかし呉さんは「広告主には会社の理念を説明して、報道内容も理解してもらっている」と言う。

その結果、今年夏からは紙面が４ページ増えた。「風俗店の広告を載せていないことも読者には評価されている。また国会図書館や大学の図書館などにも置かれるようになった」（呉さん）。
　
東京にある別の中国語新聞の関係者によると、日本にある約４０の中国語新聞と雑誌は報道内容に応じて、大使館の意向に沿って記事を掲載する新聞社、大紀元時報のような新聞社、両者の中間で大使館の要求などは尊重しつつも一定の客観性を維持する新聞社の３種類に選別されているという。

>http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200411151103221