中国

これは凄い社説ですね。きてます。

「中国の潜水艦だと確認できたら、政府は中国側に事の経緯について説明を求めるとともに、強く抗議し再発防止を求めるべきだ。」と・・・・・・。 　 中共による東シナ海の資源盗掘に対して日本側の要求を無視し続けてきたのは、どの国か？ 　 日本のEEZ内の不法活動に対する抗議を無視し続けてきたのは、どの国か？ 　 そんな国に対して強く抗議して再発防止を求めれば解決すると思うのか？

さすがですね・・・・。馬鹿、丸出し。


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社説：海上警備行動 　 外交努力でトラブル防げ

　 海上警備行動といえば、９９年３月に能登半島沖の日本海で起きた不審船の闇夜の追跡劇を思い出す。海上警備行動は小渕恵三首相（当時）の最終判断で初めて発令された。護衛艦が停船命令に従わず高速で逃走する北朝鮮の不審船に威嚇射撃を繰り返し、空からはＰ３Ｃ哨戒機が爆弾を投下した。映画さながらの緊迫した事態が明け方まで続いた。

　 海上警備行動の発令は２度目だが、今回は当時のような派手な追跡シーンはなかったようだ。

　 沖縄県の先島諸島周辺の日本領海内に国籍不明の潜水艦が侵入したのは１０日朝。海自は８日からＰ３Ｃなどで潜水艦を追跡し、領海内に入ったところで、ソナー（水中音波探知機）を投下するなどして追跡した。潜水艦は潜航したまま約３時間後に領海外に出た。

　 報告を受けた大野功統防衛庁長官が小泉純一郎首相の承認を得て海上自衛隊の司令官に海上警備行動を発令した。

　 近くに中国の潜水艦救難艦などが航行しており、領海を侵犯したのは、中国の原子力潜水艦とみられる。原潜が機関故障を起こしたとすれば、事は重大だ。

　 今回は幸いなことに海上自衛隊が警告射撃などの威嚇行動をとる事態には至らなかったが、領海侵犯は国際ルールに反するゆゆしき問題である。中国の潜水艦だと確認できたら、政府は中国側に事の経緯について説明を求めるとともに、強く抗議し再発防止を求めるべきだ。領海侵犯は扱い方次第では不測の事態を招く恐れがある。その意味では日中双方ともこの問題を重く受け止めなければならない。

　 海上警備行動の発令は海上での人命、財産の保護や治安維持を目的とする自衛隊法８２条を根拠にし、閣議決定が必要だが、韓国の周辺海域に北朝鮮の潜水艇が出没する事態を受けて、潜水艦の領海侵犯について９６年１２月、特例として閣議決定の手続きを経ずに首相の判断で海上警備行動がとれるように制度を改めた。

　 今回も８２条に基づき手続きがとられたが、海上警備行動は潜水艦が領海外に出たあとに発令されたとみられる。発令の手続きに落ち度はなかったのか。きちんと検証する必要がある。

　 東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）付近で中国が進めている天然ガス田開発が日中間の大きな外交問題として浮上している。日中間では、ＥＥＺの境界が画定していない。問題解決のためこのほど、日中の局長レベルによる実務者協議が開かれた。

　 周辺海域で最近、たびたび中国の潜水艦が確認されるが、防衛庁内には海洋調査に潜水艦を活用しているとの見方がある。台湾の独立問題に絡む台湾海峡の緊張の高まりも背景にあるはずだ。

　 中国側に言うべきことを言うためには、まずはぎくしゃくした日中関係の改善が急務である。外交努力の積み重ねしかとるべき道はない。日中関係をこれ以上悪化させてはならない。

毎日新聞 　 2004年11月11日 　 0時42分

http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20041111k0000m070150000c.html