中国

　 baoさんお忙しいようなので、特に宛名を定めず投稿致します。

　 日本では良く中国人学生と一括りにされますが、思うに問題の発生する確率が高いのは就学生の方ですよね。 　 所謂、語学力の裏付けが無くても日本に来れるという方々。

　 日本語学校というのは、日本語を学ぶところと解釈しているのですが（違いますか？）、日本語を学ぶために日本へやってくるのに、日本語の語学力が必要というのも矛盾する話になってしまいます。 　 そうなってくると、やはり残された道は、徹底的な経済力の調査ということになります。 　 どなたかが、これについて否定的な発言をされていましたが、やはり犯罪の発生率を低める為には、非常に有効な手段だと思われます。 　 若しくは、外国人が日本で日本語を学ぶための日本語学校そのものを廃止してしまうか。 　

　 留学生に関しても、お話を聞く限りでは受け入れ学校側が（生徒不足等の為に）、受け入れの基準を引き下げていると解釈できますが、これに関しては学校側も「日本語を教える場ではなく、専門の課程を習得する場である。」という本来の立場に立ち返る必要があるでしょう。 　 また、基準の引き下げが原因で犯罪が増加しているという状況の確認が取れれば、政府としても当然行政指導の範囲だと思います。（言い過ぎかな？）

　 ただし、以前も投稿しましたが、就学生が高校卒業生であると仮定した場合、卒業を迎える学生に、海外への語学留学に関して、レクチャーを行うことは、非常に有効だと考えられます。 　 金も時間も大してかからないし、ましてや法律を変更する必要もありません。 　 あっさり、学校を通じてのみ募集可能としてしまうのも一つの手でしょうが、当の学校側が袖の下に左右されない、清廉潔白さを持つ必要もあります。（渡す方に問題が無いと言っている訳ではないですよ。）

　 中華人民共和国にて留学若しくは就学生を募集する大学または日本語学校を、登録制にし（なってるかな？）、依然どなたかが仰っていたような、詐欺まがいの事が発生した場合、登録を抹消するなどの措置をとるのも有効な手段でしょう。 　 ただ、学校側も（特に日本語学校の場合には）、問題が起きない様に、あっちこっちへ袖の下をばら撒いている可能性はありますが。 　 なんせ、営利集団ですから。

　 とにかく、法改正や行政指導などは何かと手間なわけですから、高校でその手のレクチャーをするということが、とりあえず打てる手だと思います。 　 話を聞いていても、騙されるのであればもうどうしようもないですし、犯罪目的の留学と疑われても、言い訳が難しくなります。

　 しかし、新華社通信辺りで、日本における外国人学生犯罪に関する特集を組み、それらの発生する原因を偏見を混ぜずに、詳しく考察してくれれば、結構防げると思うけどなあ。 　 難しいことではないと思うけど、僅かでも自国を否定するような記事は載せないのかなあ。