中国

　 日本における中国人犯罪で、自国の政府の責任を追及しようと思うなんて、正直に言ってこれまでに一度もありませんでした。これには、およそ二つの理由が考えられます。

　 一つには、犯罪は、（戦争犯罪なら話は別だが）直接には政府とは無関係であること。これは、犯罪の行われた場所にかかわらず、国内犯罪においても同じことが言えます。日本でも、一度に数千人の死傷者が出た凶悪事件が起こったからといって政権が交替したという前例はないし、ましてや、米国兵士による婦女暴行事件で、米国に対して損害賠償を要求しようとしても、相手にされないのは言うまでもありません。つまり、犯罪は基本的には、個人（集団）レベルのものであって、政府とは直接的には関係がありません。この意味で珠海集団売春事件で、日本政府に対してもっと国民に徹底指導をしてほしいうんぬんも思慮不足の発言と言われて仕方がないでしょう。政府としてできるのは、せいぜいその出国しようとする人がこれまで犯罪の記録があるかどうかチェックする程度のことです。

　 二つ目には、私たちは、子供のときから、批判的な目を養うという教育を受けていなかったというのも一つの理由ではなかったかと思われます。無条件でお上のことを信用することが美徳とされていた時代が長い間続いていたし。現在では、外国留学から帰った人々の中には、多少、そういう目を持つようになったものもいるが、しかし、どんなに傷だらけでも、祖国は自分の親のようなものだ、親の悪口は控えようという一種の愛国心が無意識のうちに働いているのも事実です。また、日本ほどこのような批判が行われる外部環境が整っていないことのその一因かと思います。

　 全体として日本に来る留学生の数は減ってきてます。それは、国内での生活が改善されてきたということと関連してますが、そのためか、日本に来る留学生の中に本国の送金で生活する人が増えつつあり、せっぱ詰まって犯罪に走る人は、本国での経済成長につれて、減る傾向になることを期待してます。このような理由から前記の語学のチェックのほうかに、経済力のチェックも必要ではないかと思うがいかがなものでしょうか。

　 これ以上書き込みをすると仕事に支障をきたすので、しばらくの間、休ませていただきます。この掲示板がより建設的なものになるよう、祈りつつ。