中国

日本を貶めようと目論んでいる反日国家・団体には 　 日本国民の過半数が反日国家・団体だと認定すれば 　 いかなる経済援助、金融援助、技術援助、その他ＯＤＡを含むいかなる援助も行ってはならないという法律を国会で早急に成立させるべきであると主張したい。