中国

負債の年間の可処分所得に対する割合を負債率というが、個人ローンの普及により、一般家庭の平均負債率は上海市で155％、北京市で122％だという。

それ以外には、山東省・青島市や浙江省・杭州市で90％以上。

2003年のアメリカにおける家庭の負債率は115％だったから、北京市と上海市での一般家庭の負債率は、すでにアメリカ以上のローン地獄に喘いでいることになる。

一般家庭の負債を増加させた最大の原因は住宅及び自動車ローンの普及で、個人ローンの残高は今年6月末までに1兆7000億円を突破し、1998年の20倍以上になっている。

特に、住宅ローンによる負担を大きくしているのが不動産価格の増加だ。

例えば上海市の場合、80平方メートルの住宅の価格は年間の可処分所得の27.54倍。

ドイツで11.41倍、イギリスで10.3倍、フランスで7.68倍、アメリカで6.43倍。

>http://news.searchina.ne.jp/2004/1101/business_1101_007.shtml


人口密度が高く土地資源の乏しい日本ですら、「80平方メートルの住宅の価格は年間の可処分所得の11.07倍にすぎない」から、所得に比較して不動産価格が異常に高騰している中国のバブルが危険地帯に突入していることがうかがえる。