中国

周小川氏・人民銀行総裁を福井日銀総裁、あるいはグリーンスパンＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長のごとくみなして、その発言の細部に注目するが、実際には党官僚を兼ねた「国家発展・改革委員会」のパワーエリートがあらかじめ金融政策の路線を敷いている。

発展・改革委員会は共産党中央委員会の権限を代行する党中央政治局、中央政治局常務委員会の決定に従う。

「国務院」と呼ばれる中国の行政機構には人民銀行を含め29の機関がある。

序列が重視される中国で財政省は14番目、人民銀行は下から二番目の28番目である。

財政・金融、商工業、通商、農業などあらゆる経済政策をまとめて取り仕切っているのは外交、国防に次ぐ地位を占める発展・改革委員会である。

資金配分も人民元レートも政策は同委員会が決め、財政省と人民銀行はその執行機関に過ぎない。

胡錦涛共産党総書記・国家主席の腹心で国家発展・改革委員会の馬凱主任が経済官僚の頂点に立っている。

経済が過熱すると、「マクロ・コントロール」を実施するが、同委員会がその場合強大な権限を行使する。

日本やアメリカでは財務相が閣僚中最高序列で、中央銀行総裁は独立性を誇っているが、中国は全く違う位置づけにある。

Ｇ７が人民元切り上げを真剣に求めるにしても、少なくても馬凱氏を招かなければ意味のある議論はできないはずである。

英語の堪能な周小川総裁はアメリカの考え方をよく理解しているが、中南海（党最高幹部のオフィス・住宅兼用区）のメッセンジャーの域を逸脱するわけには行かない。

>http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/index.html


共産党一党独裁という中国の政治体制には、二つの意味が込められている。

一つは、それが「人民のための党」であり、格差は存在してはならないというスローガンである。

そしてもう一つは、民主的な政治手続きは踏まないという一党独裁という面である。

選挙という政治の声をもてない国民は、不満をどこにぶつけたらよいのだろうか。

空前の経済的繁栄を誇る一方で、地下に抱え込んでいる経済格差の沸々と煮えたぎるマグマは、上昇しながら常に噴出孔を求めている。

マグマが臨界点に達し、政策の綻びをきっかけに一挙に噴出する時期は誰にもわからないが、始まったら止められないことだけは誰もが知っている！