中国

人身売買罪・人権侵害の横行を断て



　 法務省が刑法の改正で人身売買を中心とする「人身の自由を侵害する行為」の罰則整備に乗り出した。人身売買罪を新設し、買い受けた者も、売り渡した者も処罰する内容だ。来日外国人女性らが売春、労働などを強要される事件が後を絶たない現状を見れば、罰則がなかったことが不思議で、遅過ぎる対応ともいえる。

　 人身取引の幅広い罰則整備が国際公約となって二年。国際組織犯罪防止条約の人身取引補足議定書に署名した各国は、法整備に力を入れてきた。ところが日本は、米国務省が今年六月に発表した人身売買に関する年次報告書で「監視対象国」に指定される始末だ。主要八カ国（Ｇ８）で監視対象国は日本とロシアだけで、条約に署名しながら責務を果たしていないと非難されても仕方がない。

　 年次報告書は「国際的に活動する組織犯罪集団のヤクザが関与している」と指摘し、人身売買撲滅に向けた「最低限の（努力）基準を満たしていない」と断じた。政府は「取り組みを国内外に広報していく」と釈明したが、その後、法改正への動きを加速させる必要に迫られたというのが実情だろう。