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米国務省は、日本政府の人身売買に関し、(1)犯罪捜査、訴追、摘発強化や被害者救済など、人身売買撲滅に向けた努力を強化する必要がある。強力な犯罪集団の訴追に努めなくてはならない(2)人身売買防止へ向けた法の見直しを加速し、罪の重大さに見合った刑罰を制定すべきだ―とも指摘している。

　 指摘は当然のことだ。小泉政権も四月に関係省庁の「連絡会議」を設置し、事態の改善に乗り出しているが、その動きをさらに加速すべきだ。