中国

２７日、ＮＧＯから意見聴取 　 人身売買問題で政府

　 政府は２５日までに、外国人女性が売春などを強要される人身売買の防止を目指して１２月に策定する「人身売買防止のための行動計画」に、日本政府組織（ＮＧＯ）の提言を反映させる方針を決めた。法務、警察、厚生労働など関係省庁で構成する政府連絡会議の幹事会を２７日に開き、ＮＧＯから意見聴取を始める。
　 計画策定には、人身売買問題の実態を詳細に把握しているＮＧＯとの連携強化が不可欠と判断した。幹事会では、東京都と神奈川県のＮＧＯが運営する被害者保護施設の関係者や人身売買問題に取り組んでいる弁護士から現状の報告を受ける。