中国

新華社電によると、中国訪問中のパウエル米国務長官は２５日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談し、「台湾独立に向かういかなる行動にも反対する」と表明した。

パウエル長官は「台湾独立」に関して「不支持」よりも強い「反対」を示し、対中関係重視の姿勢を鮮明にした。

ただ、同日記者会見した長官によると、米側による台湾への武器売却について、中国側は反対したが、長官は「米国は台湾関係法で台湾の自衛能力整備を可能にした責任もある。

中台双方への責任のバランスを注意深く取る政策を説明した」と述べた。

論議は事実上平行線をたどったとみられる。

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041025-00000939-jij-int


一見、アメリカが中国の言い分を認めたように思ってしまうが、そこは外交上手。

ちゃっかり理屈をつけて、台湾に武器を売却することへの中国の反対は無視。

予定通りの売却を通告して一件落着。

台湾も武器を手中に収めるめどが立って目出度し目出度し。