中国

＞元社民党党首の土井たか子氏が中国側に靖国参拝には抗議すべきだと進言して以来中国は靖国参拝に文句をつけていますが、社民党が凋落しても中国がそうした態度を一切変えないというのは中国は大事なときに判断を誤る可能性があるとも考えられますね。

以下は戦犯というレッテルを貼られた人たちの名誉回復に取り組んだ一人の国会議員のお話です。昔は社会党にもこんなに骨のある人がいたんですね。
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昭和２７年４月２８日に平和条約が発効し、日本が独立を恢復すると、昭和３０年にかけて、遺族援護法が成立し、敵国の戦争裁判で刑死、獄死した人々の遺族にも、遺族年金や弔慰金が支給されるようになった。
その中心となったのは、堤テルヨという社会党の衆議院議員であった。同議員は衆議院厚生委員会で「その英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえない」と遺族の嘆きを訴えた。
堤議員の活躍が大きく貢献して、
「占領中の敵国による軍事裁判で有罪と判決された人も、国内法的には罪人と見なさない」、という判断基準を含んだ法改正が与野党をあげて全会一致で可決された。
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現在の国会議員の中で忠実にこの決議を守っているのは小泉首相だけ。なんか悲しい気がする。
そうそう、中国がこの問題でグチグチ云うのは内政干渉というもの。