中国

「正名台湾、回帰国際社会」と題する文章を呼んだ台湾の友人から次のような電話を貰った。「国連の解釈では、中華民国は中華人民共和国に継承されて消滅したことになっているから、国連憲章第２３条に書かれている“中華民国”の文字は“中華人民共和国”に読み変えられている」というあなたの文章を読んで驚いた。台湾では、そのことを知っている人は殆どいないと思う。中華民国は中華人民共和国に継承されたのであれば、台湾も中華人民共和国に継承されたことになるのか?

台湾にとってこれほど重要なことが台湾では殆ど知られていないと聞いて、私の方が驚いた。国連総会が「中華人民共和国の代表が国連における中国の唯一の合法的代表であり、蒋介石の代表を国連および全ての国連機構から即時追放する」という決議を行ったのは、１９７１年１０月２５日のことである。当時の台湾には言論の自由がなく、独裁政権に都合の悪いことは一切報道されず議論も許されなかったから、この決議によって、国連が「中華民国はすでに中華人民共和国に継承されて消滅している」と解釈したことは、殆どの台湾の人々が知らず、そのまま忘れ去られているのであろう。

しかし、台湾が中華人民共和国の領土になったわけではない。なぜなら、国際社会は「台湾は中華民国の領土になった」という蒋政権の主張を認めたことがないからである。１９４５年に蒋介石政権は連合国総司令官の命令によって台湾を占領したにすぎない。蒋政権の「台湾は中華民国の領土になった」という一方的な宣伝が、言論の自由のない台湾で広く信じられてしまったのであろう。蒋政権の主張は、ポツダム宣言を根拠にしているが、国際法上の正当性は全くない。第２次大戦中の１９４３年１１月、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国総統の３人がカイロで会談を行った。この時、苦戦している蒋介石を激励するためにルーズベルトが、「台湾は中華民国にやろう」と発言した。それが３者会談後に発表されたニュース・リリース（いわゆるカイロ宣言）に掲載されたのである。しかし、台湾は米国の領土でも英国の領土でもなかったのだから、米大統領や英首相に台湾を勝手に処分する権利があるはずはない。だから米国も英国も、カイロ宣言のこの条項は国際法上の効力を持たないことを認めている。もともと無効なこの条項がポツダム宣言に盛り込まれたからといって、有効になるはずはない。戦争の結果に基づく領土変更などの戦後処理は、平和条約によって行われるのが国際法の原則である。１９５２年に発効したサンフランシスコ平和条約は、日本の台湾に対する領有権の放棄を定めただけで、台湾の帰属には一切触れなかった。従って、「台湾の法的帰属は未定」というのが、米、英、日などを含む大多数の国の公式見解である。台湾は中華民国の領土になったことがないのだから、中華人民共和国に継承されることもありえない。

では、台湾の帰属を決定する権利は誰が持っているのか。もちろん、台湾の主権者である台湾人民である。人民自決の権利は、国連憲章第１条や国際人権規約第１条などで明確に規定されており、それはすでに国際法として確立されている。公民投票なり憲法制定によって、台湾人民が「台湾は我々の土地であり、我々の国家は中国でなく台湾である」と認定すれば、台湾の帰属は決定されるのである。