中国

小泉首相に次のような意見具申をしておきました。ここです。http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

「ガス田開発で日本の排他的経済水域が中国により侵犯されようとしています。政府及び外務省は断固とした対処をしていただきたい。日本の対中外交の問題点は、何事も穏便に済まそうとする態度が外務省アジア太平洋局にあることです。独裁政権に対して宥和的対応をしても、さらなる増長を招くことはこれまでの交渉で明らかです。実力行使を伴っても日本の主張を貫いていただきたい。

ガス田開発は将来尖閣諸島の領有権を主張するための既成事実化の一歩ですから、構築物は撤去させるか、中国側が構築物に接近できないような措置を講じるべきでしょう。これは宣戦布告なき戦争と同じですから敢然とした実力行使を行なうべきでしょう。日中共同開発など百害あって一利無しですから断固として拒否すべきでしょう。

中国は少しずつ既成事実を積み重ね最後は大きな既成事実を作る国です。最初の小さな芽は断固として摘み取らないと取り返しのつかないことになるでしょう。ベトナム領西沙諸島は中国に軍事占領され、南沙諸島もいつの間にか中国の領土のようになりつつあります。尖閣諸島をそのようにしないためにも国際法に基づいて厳しく対処しなければなりません。放置すれば沖縄まで自国の領土だと言い出しかねない国です。

今の国会で首相が今後も靖国参拝を継続することを表明したことは高く評価できます。終戦記念日の８月１５日に首相が靖国に参拝するのが国権の長としての義務です。なぜならば靖国に祭られている英霊は、国家の命令で戦地に赴き心ならずも命を落とした兵士だからです。今日の日本の平和と繁栄は彼らの尊い犠牲の上にあるわけであり、その英霊の前で反戦平和を誓うのは首相として絶対やらなくてはならない義務なのです。

もし小泉純一郎が単なる一議員であったのなら、靖国に参拝しようとしまいと国民にとってはどちらでも良いことです。しかし小泉純一郎が内閣総理大臣であるから、靖国に参拝するのが義務になっていることを理解しなければなりません。もし靖国参拝を中止するようなことがあれば、戦地で死なせた英霊に対する重大な裏切り行為であり、国家のために泣いて親族を差し出した遺族に対する重大な背信行為でもあります。

対中外交を正常化するためには外務省アジア大洋州局のチャイナスクールを改廃することが必要でしょう。彼らは中国への経済援助実施機関に成り下がっています。経済援助自体が安全保障面で国益を損なっており、援助を増やせば増やすほど反日を増幅することにもつながっています。チャイナスクールは長くそのポストに留まるが故に、相手の機嫌を損ねないことを第一に考え、日本の世論よりも中国の主張を重視し宥和的に事を運ぼうとします。対中関係を不正常にしたのがチャイナスクールと河野議員の日中友好
議員連盟であることを十分に認識する必要があるでしょう。


町村外務大臣には今回の事態でどのような対応をするのか鼎の軽重が問われていると言っても良いでしょう。」