中国

【北京=藤野彰】中国の胡錦濤政権が、全国の大学生を重点対象に「愛国主義教育」を展開する思想引き締めに着手した。当局はその一環として、抗日戦争記念館など全国の「愛国主義教育基地」を集団参観の大学生に無料開放することを決定。こうした政策は、基本的に江沢民政権時代の愛国主義発揚路線を踏襲したものであり、国民のゆがんだ対日観を助長する可能性がある。

●党離れに危機感
●「反日」助長の可能性も

共産党と国務院はこのほど、「大学生の思想政治教育をさらに強化・改善することに関する意見」を全国に通達、思想政治教育の強化を「重大かつ差し迫った戦略任務」とするよう指示した。
党と政府が共同でこうした通達を出したのは初めてで、党・国家・軍の全権を掌握した胡錦濤総書記が思想引き締めに動いたことを示している。
通達は「愛国主義教育を重点とし、民族精神教育を発揚する」ことを主要任務に掲げ、大学生の愛国感情を要請するよう要求。その具体策として、愛国主義教育基地の無料開放と言う新方針を打ち出した。
大学生に対する思想引き締めの背景には、市場経済化に伴う若年層の“共産党離れ”への危機感がある。全国二千万人の大学生はエリート予備軍であり、党への忠誠心教育が長期政権維持のカギを握っている。今回の通達が愛国主義を思想教育のキーワードに据えたことは、愛国主義を前面に掲げることで求心力を確保していく戦略であることを裏付けている。
ただ、今の中国では、愛国主義はある意味で、反日教育強化と表裏一体の関係にあり、胡政権のキャンペーンによって、否定的な対日イメージがさらに増幅されることも予想される。

（2004.10.17 　 読売新聞）