●(増補)町村外相の靖国参拝発言支持
投稿者: ahoochina 投稿日時: 2004/09/30 22:46 投稿番号: [12783 / 66577]
町村新外相の靖国参拝発言を強く支持します。
1.靖国参拝問題 国際条約を無視した内政干渉
靖国参拝継続を支持する理由は、日本の意思を明確に中国側に伝えることにあります。町村新外相には、小泉首相の先方として、汚れ役に徹し、日本の意思を継続して表示し続ける事を強く望みます。
A級戦犯合祀は、国際条約である、日中共同声明や日中友好条約等で、禁止されている訳ではありません。したがって、これは条約上の問題でなく、単に文化の問題です。
A級戦犯が犯罪人かどうかは別として、死者に対する文化として考えた場合、死者に対する平等な扱いは、仏教の難解な輪廻の思想を易しく大衆化した、12世紀の法然・親鸞上人の「歎異抄」以来、1000年近くに及ぶ、日本人の生死観を貫く伝統哲学です。
英霊等々の概念を持ち出すまでもなく、死者に対する平等な扱いは、日本の伝統思想です。
この伝統文化に対し、批判を加え、しつこくクレームをつけ、首相の国内活動に脅しをかけるるのは、国際常識を無視しており、国際条約の合意からも大きく逸脱した、内政干渉ですので、筋をとおし、断固、はねつけ、拒否すべきです。
「はねつけ」を繰り返すことで、内政干渉の効果がないことが分かり、馬鹿げたクレームはつけてこなくなるでしょう。継続が非常に大事です。
2、歴史認識問題 中国の歴史教育の問題
国際条約締結時に完了した問題であり、現存するのは中国側の自己の問題だけである。
こうした、馬鹿げたことを問題として持ち出す国は、中国と朝鮮だけ。 欧州でのナチス・ドイツノ被占領国であったフランスを見習うべきである。
歴史認識の基本的問題は、中国側の歴史認識であり、中国の馬鹿げた歴史教科書は強く批判されねばならない。と同時に、これを使った教育が反日の底流を形成するものであり、国際条約の精神を踏みにじるものであるので、この反日教育は強く非難されねばならない。
(A)戦時中の事実の歪曲・捏造・隠避
大日本帝国軍 vs 満州匪賊 vs、国民党軍 vs 共産党軍 などとの当時の複雑な状況を隠蔽し 日本軍による戦争被害のみを過大に歪曲・捏造している。
(B)戦後の国共戦争の事実隠蔽
国民党政府 vs 共産党軍 戦闘被害の隠蔽
(C)戦後の日中間の国際条約を教育していないこと
戦後の日中共同声明、日中友好条約の国際条約の内容を具体的に教育しないため、(A)のみが強調され、人民を完全に誤った認識に導いている。
3.現在進行中の中国の人権侵害
チベットや西域自治区への侵略・弾圧、混血による人種抹殺、人権侵害、天安門事件に象徴される人権侵害・弾圧などは、アムネスティが厳しく非難している。
中国が今まさに行っているチベットや西域自治区の少数民族への侵略・弾圧や、天安門事件以降の民主化に対する人権侵害・弾圧などは、人権の立場から、強く非難することが必要です。
4.関連諸問題
国連常任理事国での中国側の支持取り付けは、急ぐ必要なく、分担金を中国・ロシア並みの1−2%に引き下げる通告を繰返し行うことで対処すべきでしょう。
又、ODAは早急に全額廃止し、民間ベースの金融に転換すべきです。 今後のODAや投資先はインド、東南アジア等で向けるべきで、とりわけインドは中国をけん制し、中国のバブル崩壊リスクの分散の意味で大変重要。
領土問題、海底資源問題等も、筋を通すことが必要で、筋を通すことを可能にする防衛力の増強は必須です。
以上より、
町村新外相の毅然たる対応の継続を強く望み、小泉首相のバックアップを強く望みます。
1.靖国参拝問題 国際条約を無視した内政干渉
靖国参拝継続を支持する理由は、日本の意思を明確に中国側に伝えることにあります。町村新外相には、小泉首相の先方として、汚れ役に徹し、日本の意思を継続して表示し続ける事を強く望みます。
A級戦犯合祀は、国際条約である、日中共同声明や日中友好条約等で、禁止されている訳ではありません。したがって、これは条約上の問題でなく、単に文化の問題です。
A級戦犯が犯罪人かどうかは別として、死者に対する文化として考えた場合、死者に対する平等な扱いは、仏教の難解な輪廻の思想を易しく大衆化した、12世紀の法然・親鸞上人の「歎異抄」以来、1000年近くに及ぶ、日本人の生死観を貫く伝統哲学です。
英霊等々の概念を持ち出すまでもなく、死者に対する平等な扱いは、日本の伝統思想です。
この伝統文化に対し、批判を加え、しつこくクレームをつけ、首相の国内活動に脅しをかけるるのは、国際常識を無視しており、国際条約の合意からも大きく逸脱した、内政干渉ですので、筋をとおし、断固、はねつけ、拒否すべきです。
「はねつけ」を繰り返すことで、内政干渉の効果がないことが分かり、馬鹿げたクレームはつけてこなくなるでしょう。継続が非常に大事です。
2、歴史認識問題 中国の歴史教育の問題
国際条約締結時に完了した問題であり、現存するのは中国側の自己の問題だけである。
こうした、馬鹿げたことを問題として持ち出す国は、中国と朝鮮だけ。 欧州でのナチス・ドイツノ被占領国であったフランスを見習うべきである。
歴史認識の基本的問題は、中国側の歴史認識であり、中国の馬鹿げた歴史教科書は強く批判されねばならない。と同時に、これを使った教育が反日の底流を形成するものであり、国際条約の精神を踏みにじるものであるので、この反日教育は強く非難されねばならない。
(A)戦時中の事実の歪曲・捏造・隠避
大日本帝国軍 vs 満州匪賊 vs、国民党軍 vs 共産党軍 などとの当時の複雑な状況を隠蔽し 日本軍による戦争被害のみを過大に歪曲・捏造している。
(B)戦後の国共戦争の事実隠蔽
国民党政府 vs 共産党軍 戦闘被害の隠蔽
(C)戦後の日中間の国際条約を教育していないこと
戦後の日中共同声明、日中友好条約の国際条約の内容を具体的に教育しないため、(A)のみが強調され、人民を完全に誤った認識に導いている。
3.現在進行中の中国の人権侵害
チベットや西域自治区への侵略・弾圧、混血による人種抹殺、人権侵害、天安門事件に象徴される人権侵害・弾圧などは、アムネスティが厳しく非難している。
中国が今まさに行っているチベットや西域自治区の少数民族への侵略・弾圧や、天安門事件以降の民主化に対する人権侵害・弾圧などは、人権の立場から、強く非難することが必要です。
4.関連諸問題
国連常任理事国での中国側の支持取り付けは、急ぐ必要なく、分担金を中国・ロシア並みの1−2%に引き下げる通告を繰返し行うことで対処すべきでしょう。
又、ODAは早急に全額廃止し、民間ベースの金融に転換すべきです。 今後のODAや投資先はインド、東南アジア等で向けるべきで、とりわけインドは中国をけん制し、中国のバブル崩壊リスクの分散の意味で大変重要。
領土問題、海底資源問題等も、筋を通すことが必要で、筋を通すことを可能にする防衛力の増強は必須です。
以上より、
町村新外相の毅然たる対応の継続を強く望み、小泉首相のバックアップを強く望みます。
これは メッセージ 1 (topics_editor さん)への返信です.
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