中国

町村新外相の靖国参拝発言を強く支持します。

１．靖国参拝問題 　　 国際条約を無視した内政干渉

靖国参拝継続を支持する理由は、日本の意思を明確に中国側に伝えることにあります。町村新外相には、小泉首相の先方として、汚れ役に徹し、日本の意思を継続して表示し続ける事を強く望みます。

A級戦犯合祀は、国際条約である、日中共同声明や日中友好条約等で、禁止されている訳ではありません。したがって、これは条約上の問題でなく、単に文化の問題です。

A級戦犯が犯罪人かどうかは別として、死者に対する文化として考えた場合、死者に対する平等な扱いは、12世紀の法然上人の「歎異抄」以来、1000年近くに及ぶ、日本人の生死観を貫く伝統哲学です。
英霊等々の概念を持ち出すまでもなく、死者に対する平等な扱いは、日本の伝統思想です。
この伝統文化に対し中国側がクレームをつけるのは、国際条約の合意から逸脱しており、相手国の伝統文化批判ですので、内政干渉であり、筋をとおし、断固、はねつけ、拒否すべきです。


２、歴史認識問題 　　 中国の歴史教育の問題

国際条約締結時に完了した問題であり、現存するのは中国側の自己の問題だけである。
こうした、馬鹿げたことを問題として持ち出す国は、中国と朝鮮だけ。 　 欧州でのナチス・ドイツノ被占領国であったフランスを見習うべきである。
歴史認識の基本的問題は、中国側の歴史認識であり、中国の馬鹿げた歴史教科書は強く批判されねばならない。と同時に、これを使った教育が反日の底流を形成するものであり、国際条約の精神を踏みにじるものであるので、この反日教育は強く非難されねばならない。

（Ａ）戦時中の事実の歪曲・捏造・隠避
大日本帝国軍 　 ｖｓ 　 満州匪賊 　 ｖｓ、国民党軍 　 ｖｓ 　 共産党軍 　 などとの当時の複雑な状況を隠蔽し 　 日本軍による戦争被害のみを過大に歪曲・捏造している。

（Ｂ）戦後の国共戦争の事実隠蔽
国民党政府 　 ｖｓ 　 共産党軍 　 戦闘被害の隠蔽

（Ｃ）戦後の日中間の国際条約を教育していないこと
戦後の日中共同声明、日中友好条約の国際条約の内容を具体的に教育しないため、（Ａ）のみが強調され、人民を完全に誤った認識に導いている。 　


３．関連諸問題 　　

国連常任理事国での中国側の支持取り付けは、急ぐ必要なく、分担金を中国・ロシア並みの１−２％に引き下げる通告を繰返し行うことで対処すべきでしょう。

又、ＯＤＡは早急に全額廃止し、民間ベースの金融に転換すべきです。 　 今後のＯＤＡや投資先はインド、東南アジア等で向けるべきで、とりわけインドは中国をけん制し、中国のバブル崩壊リスクの分散の意味で大変重要。

領土問題、海底資源問題等も、筋を通すことが必要で、筋を通すことを可能にする防衛力の増強は必須です。



以上より、

町村新外相の毅然たる対応の継続を強く望み、小泉首相のバックアップを強く望みます。