中国

重慶大空襲の被害者による対日賠償請求訴訟で、訴訟を担当する日本側首席弁護士の一瀬敬一郎氏は22日、北京で1回目の協議を行った。その後、中国側首席弁護士の林剛氏が重慶で記者会見を開き、協議の状況について発表した。林氏は、一瀬氏が寄贈した旧日本軍作成の「重慶市街図」2枚を携えて記者会見に出席した。

林氏の説明によると、この2枚の地図は一瀬氏が日本の博物館で入手したもので、重慶大空襲の新たな動かぬ証拠となる。一瀬氏は、地図を重慶大空襲の被害者らに寄贈した。

地図2枚にはそれぞれ、「昭和14年1月軍令部」、「昭和14年4月軍令部」と記され、当時の渝中半島や、江北、南岸などの街道名、大量の民用施設が詳細に記されている。地図の存在は、旧日本軍が事前に軍事施設・民用施設に関する詳細な資料を入手しておきながら、空爆では無差別攻撃を行ったことを裏付けるものだ。旧日本軍が無差別攻撃を選んだために、罪のない市民が多数命を落とし、大量の民用施設が破壊されている。（編集SN）