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外務省は２００５年度にイラクへの無償資金協力を約４億ドル（約４４０億円）追加拠出する方針を固めた。外務省筋が８日明らかにした。
　 政府は昨年１０月のマドリードでのイラク復興支援会議で、無償資金１５億ドル、円借款３５億ドルの計５０億ドルの拠出を表明。無償分を０４年度中に全額実施し、０５年度からは円借款に移行する考えだったが、前提条件となるイラクの債務問題が決着せず、円借款実施は遅れる可能性が出てきた。
　 これを受け、外務省はイラク復興支援を米国とともに主導してきた日本の役割を重視し「つなぎ」の無償資金協力が必要と判断した。支援総額を４億ドル上積みするか、円借款からその分を減らすかは今後、状況を見ながら検討する。