中国経済

＜中国全人代＞人民元の安定維持を強調 　 温首相

　 【北京・浦松丈二】中国の第１０期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開幕した。温家宝首相が冒頭、昨年３月の就任後初めてとなる政府活動報告を行い、高度成長から持続可能で均衡の取れた安定的発展重視に転換する方針を打ち出した。また、人民元については「合理的で均衡のとれた水準で、基本的な安定を維持する」と述べ、当面、大幅な切り上げに応じる考えはないことを強調した。

　 温首相は報告で、インフレや金融リスクを防ぐ必要性があるとの認識を示した上で、建設国債の発行高を昨年より３００億元減らし、１１００億元とするなど、積極財政政策に一定のブレーキをかける方針を示した。さらに昨年は新型肺炎（ＳＡＲＳ）のまん延にもかかわらず、国内総生産（ＧＤＰ）が９．１％の高い伸びを記録し、内外から経済の過熱も指摘される情勢を背景に、今年の成長率目標を「７％前後」にとどめた。

　 具体政策では（１）経済政策のマクロコントロールの改善、強化（２）農民の収入増加（３）地域の協調的な発展（西部、東北開発）（４）科学技術振興（５）公衆衛生強化（６）経済体制改革（７）対外開放レベル向上（８）就業・社会保障の整備（９）民主法制の強化――を掲げ、都市と農村、沿岸と内陸の経済格差縮小や社会的弱者への目配りなどで、均衡ある発展に努める姿勢を示した。

　 外交面では「複雑で深刻な変化が生まれている」とイラク戦争後の国際情勢の変化に言及。周辺諸国との友好や大国との関係強化などを進め、地域の平和と安定維持を優先する考えを示した。台湾問題では「１国２制度」での平和統一に「最大の誠意と努力」を傾ける方針を確認する一方、台湾独立に改めて強い反対を表明した。（毎日新聞）