中国共産党

１９９８年に東南アジアに始まった金融危機がロシアに波及し、ロシア経済が崩壊した後、それまでロシアのエネルギー産業を所有していたオリガルヒ（アシュケナジー・ユダヤ人）たちは、自分たちの会社を欧米の石油会社などに売却する傾向を取り始めた。これに対して「待った」をかけたのが、２０００年に大統領になったプーチンで、彼はオリガルヒを逮捕追放し、ロシアのエネルギー産業を国有化した。

　 大半がプーチンの支持者で構成されるロシア議会では昨年末、エネルギー産業を外国人に売却することを禁止する法律が成立し、欧米がロシアのエネルギー産業を牛耳る道は閉ざされた。これによって欧米が描いていた「ロシアの欧州化」の構想も頓挫した。プーチンはロシアのアイデンティティに関して「欧州の一部である」という「欧州化」の概念に対抗すべく「ロシアは欧州とは別の、ユーラシアの国である」という「ユーラシア主義」を掲げている（１９２０年代に生まれたユーラシア主義の概念を復活させた）。