中国共産党

『 　 円借款、新規打ち切り 　 中国、協議応ぜず 　 靖国・無償協力で対立 　 』




http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051107/m20051107000.html




なるほど、内政問題である総理の靖国神社参拝をネチネチと突付き続ける訳だ、


こんな事にも利用できるってことね。


そもそもＯＤＡを受けている国が、知らん顔でアフリカ諸国などに


「中国政府からのＯＤＡです」と大きな顔をして資金協力をしていること自体おかしい。


他国に資金協力する金があるのなら、中国が日本から資金協力を受ける必要は無いだろう。




＞日本側は円借款の新規供与打ち切り後も、温暖化対策など環境問題に関する

技術協力や文化無償資金協力に限って継続する方針だが、中国側は無償資金協力に

経済発展に寄与するインフラ整備も含めるよう水面下で求めているという。＜




一億歩、譲って環境問題は、地球規模での危機であるから、


（現在のこの危機は、ある常任理事国が多大な貢献をしているのは間違いないのだが）


日本が中国共産党政府に技術協力や文化無償資金協力するのは、


しかたがない”かも”しれないが、


中国国内のインフラ整備に日本が資金協力をする必要はだんじて無い。


この様な事を言うと、中国国内で日本の企業が云々という反論もあるでしょうが、


中国国内で日本の企業が様々な経済活動を行う事で利益を落とし、


中国共産党政府への税収等になっている。それれの資金を国内インフラに回さず、


膨大な軍備年次予算に回しているのは中国共産党政府なのだから、


日本に対する脅威に対し日本が資金協力をする必要は無い。


（本当は環境対策も武器兵器を買う金を当てろといいたい）