中国共産党

　 報道によれば今、小泉首相の後継問題をめぐって与党が動き出しているらしい。特に靖国問題で悪化した対中国関係を気にして、中国との関係改善を念頭に候補者が挙がっているようだ。

　 だけどこの様な日本側の慌てぶりは全く無意味だと思う。なぜなら靖国問題の本質は台頭してきた中国が日本を蹴落とすための口実に過ぎず、結局のところそれ以上でも以下でもないからだ。

　 近年の急激な経済発展によって中国の経済的軍事的な影響力は飛躍的に増大し、その政治力と併せて数十年後にはアメリカと並ぶ超大国になることが予想されるようになった。
　 それに伴ない、中国の大国意識と中華意識が清朝時代以来の肥大化を見せてきている。そしてそのことが戦争を知らない世代の中国人の中に、新たな反日感情を生み出しているのである。

　 いま中国は特に経済的に日本を追い越しつつある過渡期であり、勢力が拮抗する日本に対する覇権意識が様々な対日批判の根底にある。靖国問題はそのための口実に過ぎない。

　 従って日本側が靖国問題において日中関係を気にして慌てふためくのは無意味である。この問題の本質はA級戦犯合祀ではなく、日本に対するライバル意識なのだから、日本側がどう対処しようと中国の対日感情には影響しない。

　 いまは中国人が日本をライバルと見なしているからこそ、靖国問題を口実に日本政府を非難しているのである。
　 あと数十年して中国がアメリカと並ぶ超大国になれば、彼らの意識は今よりもどっぷりと中華思想に浸かることになる。中国人の関心は国内とアメリカにしか向かなくなり、中国人の日本に対する関心そのものが低下するだろう。それに伴ない靖国問題など話題にもされなくなるに違いない。


　 しょせん外交問題なんて、相手を批判するときは高尚なお題目を表に掲げ、解決する時は現実的な本音が顔を出すのではないだろうか。冷静に考えて見れば、中国人が他国の宗教（神道）の在り方に深刻な関心を寄せていると思う方が非現実的だ。

　 それに、戦争責任を追求し侵略戦争を批判する中国の若者達は、実際に日本軍の被害に遇った年配世代に深刻な同情を寄せている訳でもなく、基金を募って支援している訳でもない。民族意識とか愛国心とはそういうものなのだろう。