中国共産党

　　 中国が日本を外交的に屈服させるために靖国参拝を問題視していることは、冷静に考えてみれば分かることだ。

　 小泉首相が靖国参拝をしたことによって、具体的に日本の対中国外交の何が変わったというのだろうか。
　 もしも中国が主張するように靖国問題が日中間の外交の原則的な課題であるならば、日本の対中国政策は『首相の靖国参拝』によって影響される、という前提でなければおかしい。つまり、小泉首相の靖国参拝は『侵略戦争の反省謝罪』という戦後日本の基本方針の転換の現れである、という文脈での抗議であるはずだ。

　 しかし実際には、小泉首相は靖国参拝後も『過去の侵略戦争の反省と謝罪』を国際社会に向かって明言している。しかも中国の発展を経済的な支援によって支え続けてきた日本の対中政策は靖国参拝後も否定されていない。中国との友好関係を求める日本政府の姿勢も、常に一貫している。
　 すなわち、小泉首相の靖国参拝は日本政府の基本理念の転換とは無関係であり、侵略行為に結びつくような外交政策を生む性質のものでないことは、既に十分に中国政府に伝わっているはずである。にもかかわらず中国政府は、『靖国参拝の否定』という形式にこだわり、その形式の在り方を日本政府に強制することに異常な執着を見せている。

　 このことはとりもなおさず中国政府が靖国問題を外交のカードとして扱ってきたことを意味している。首相の靖国参拝によって日本が再び軍国主義へ向かうと本当に心配しているわけではなく、単に日本に対して外交上の主導権を握るための手段として利用してきたのである。
　 もしも靖国参拝が中国民衆の暴動を引き起こすことがあるとしても、それは中国政府が靖国問題を外交カードとして利用してきた結果、中国民衆が靖国参拝に対して誤った認識を持つようになったことが背景にあるのであり、これは中国政府が自らの責任において対処すべきことである。中国政府が過去の外交的駆け引きによって生まれた副産物に、自ら呪縛されているとしても、それは日本の責任ではない。

　 中国政府は日本に対して、靖国問題と台湾問題を外交上の課題として突きつけてきている。しかしここではっきりしておくべきなのは、両者は別個の性質のものである。たしかに日米安保の中で台湾に言及したことは中国への意思表明と受け取れるし、実際の安保上の基本方針・軍事行動に影響するものである。しかし靖国参拝は外交上の意思表明ではなく、中国に対する日本政府の実質的な対外政策に影響しないことはあらゆる分野・様々な手段で既に証明されていることである。
　 従って、台湾問題と靖国問題を同列に並べて日中外交の原則的な課題として位置付けること自体が不自然であり、そこに中国の作為を感じるのである。もし台湾問題で日本を牽制するために靖国参拝をことさら問題視し、日本政府に外交的圧力をかける手段として利用しているのであれば、中国政府はそのことで失うものを事前に把握し、損得勘定をしておくべきだと思う。