中国共産党

　 来日中の中国・副首相が、小泉首相との会談をドタキャンして帰国した。日本政府に詫びも告げずに帰国した上に、そのあと中国外務省を通じて靖国問題が原因であることを示唆した。

　 なぜ中国政府はこのようにあからさまな非礼な態度を、日本に対してとるのだろうか？それは、靖国問題を対日外交の原則的な重要課題として位置付けることで、日本に対する外交上の主導権を握ろうとしているのである。中国が被害者で日本が加害者、つまり日本が中国に謝罪する立場にあらためて日本を追い込むことで、日本に対する外交上の優位性を確保しようとしているのである。

　 このような思考パターンを持ち大国意識を肥大化させつつある中国に対して、日本はどう対処すべきか？中国を攻撃するのに最も有効なのは、彼らの「原理原則を重視する思考」を逆手にとることだと思う。すなわち、最近顕著になってきた中国の大国意識の根本にある【中華意識】を標的とし、【中華思想の復活】というレッテルを相手に貼ることで中国政府の行動を批判するのが最も効果的だろう。
　 言い換えれば、日本政府は【中華帝国主義の否定】という外交上の大義名分を掲げ、これを対中外交の原則的課題として戦略的に位置付けるべきだと思う。そして、この原則から常に中国政府の問題点を導き出すようにし、中国を外交上攻撃する際に掲げる正義の御旗にすると良いと考える。

　 今回の中国・副首相のドタキャンにしても、中国・外務省は【靖国問題】という原則論を持ち出して逆に日本政府を非難してきている。であるならば日本政府も、単に『非礼である』などという感情的な対応で済まさずに、中国政府の日本への対応を【中華思想】の現れであると位置付け、【中華帝国主義の否定】という対中外交の原則を掲げて中国政府を攻撃すべきだろう。
　 日本政府に対する前代未聞の外交上の非礼の根本を、中国政府の肥大化しつつある中華意識に見い出し【中華帝国主義の打倒】を対中外交の原則として掲げる。そのことで、日本政府の中国への抗議はより普遍性を持ち、国際世論を味方に付けることに繋がると思う。

　 【中華思想の否定】を日本政府が掲げる限り、韓国も北朝鮮も表立ってこれに反対は出来ない。なぜならもし中国政府の中華思想的な大国意識を認めるのであれば、朝鮮民族の民族自決そのものを否定することになるからである。つまり、日本が【中華帝国主義の否定】を原則論として持ち出す限りにおいては、日中間の利害対立において韓国・北朝鮮は中国側に便乗し難くなるということである。このことは海底資源問題その他の全ての対中国問題について言えることである。
　 また、中国国内に少数民族問題を抱える中国政府は、【中華帝国主義】というレッテルを嫌がるであろう。そして、中国四千年の因習を思わせるこのレッテルは、中国国内の反政府運動の口実にもなり、その意味でも中国政府に対する有効な攻撃手段となるだろう。
　 アメリカは中国の大国化を警戒している。対イラク戦争の【テロ撲滅】と同じくらい、【中華帝国主義の打倒】が対中国戦略において有効であると悟るに違いない。そして東南アジアはもちろんのこと中東・EUを含め、少なくとも積極的に反対する地域は無いだろう。


　 【打倒！中華思想・中華帝国主義】

　 日本がこの外交上の原則を掲げることは、原則的思考を重視する中国を批判するのに最も有効であるし、中国が大国化すればするほど世界を納得させる普遍性のある外交原則となる。