台湾

http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/05/050422d.htm

許世楷・駐日代表は４月２１日、日本に駐在する台湾のメディア記者との懇親会で、日本政府に対し「１９７２年の台日断交後、双方の交流の基礎となっている『７２年体制』を見直すべきだ」と呼びかけた。

　 許代表は「目下国際情勢も台日の国内情勢も大きく変化しており、『７２年体制』を見直し、台日関係の正常化を図るべきだ。日本は少なくとも対米関係の基礎となっている『台湾関係法』に類するものを先に制定し、台日関係を増進させるべきだ」と強調した。

　 さらに「日増しに高まる中国の脅威に日、米、台はともに直面しており、もはや台日間に安全保障に関するパイプがないではすまされない。両国の間には少なくとも『台湾関係法』に類するものが必要で、定期化された正常なパイプを持たなければならない」と指摘した。

　 また許代表は、日本が昨年末「新防衛大綱」において初めて中国の脅威について明確に指摘し、日米安全保障協議委員会（２＋２）で台湾海峡問題の平和的解決を日米両国の共同戦略目標に掲げたこと、さらに中国が「反国家分裂法」を制定したことに反対を表明したことを指摘し、「これらの変化は日本が中国の脅威をみずからにも向けられたものであることを認識したもので、今回の中国の反日デモはこうした脅威を証明している。これまでは中国の脅威に対し、台湾が一方的に日米に協力を求めてきたと思われているが、いまや台、日、米が共同で中国の脅威に対応しなければならないとの認識に変わっている。こうした変化は台湾にとって有利だ」と語った。