台湾

有力ロビィストと契約し、戦略的な政策アドバイスを求める

台湾外交に決定的影響力をもつのは米国である。

その米国が、親中派のクリントンが退場し、共和党政権に復帰してから２００１年９月１１日まで、中国嫌いのブッシュ大統領は「台湾を護る」と力説していた。

米国の政策決定を背後で左右し、議会工作や世論工作に携わるのはシンクタンクとロビィストである。

台湾防衛のニュアンスが大きく崩れ、０４年３月の「住民投票」に露骨に介入した米国は「現状維持を変更する如何なる試みにも反対」と言いだした。
　
そもそも米国の駐在代表（大使に相当）は、親中派のダグラス・パールである。
　
さらに同年１１月から１２月にかけて（台湾総選挙直前）、「中国は一つ」であり「台湾は主権国家ではない｝（パウエル国務長官＝当時）と冷たい発言をくりだした。

危機感が台湾に強まった。台湾の陳水扁政権を代弁する有力ロビィがいないのである！
　
北京が「反国家分裂法」を制定する直前の段階で、米国のマスコミと議会は総立ちで中国非難を自然発生的に合唱したが、ブッシュ政権は同時に台湾に対しても「現状維持」を替えないよう」再度要請したほどだった。

台湾政府は４月１日、与党共和党に強いコネクションを持つ法律事務所を「ロビィスト」として契約した。
　
契約したのはワシントンにあるバーバー・グリフィス＆ロジャーズ。契約は４５０万ドル。

同社はカタール政府やクルド自治政府のロビィストとして大活躍の実績を誇り、社長のロバート・ブラックウィル氏は先代ブッシュ政権で国家安全保障補佐官チームで戦略立案の副主任を務めた。

蒋介石時代の台湾は宋美齢を通じて米国に強いロビィを形成し、このため台湾国民党が影響力を保持した。９７年にはロバート・ドール（元上院院内総務）とロビィスト契約をした。
　
しかしドールは当時落日の共和党を背景にしており、そのうえクリントン再選阻止に挑んで大統領選挙に敗れたばかり、政治的影響力が限定された。

これまで民進党は、過去の人権擁護、リベラル派との提携が強かったため、共和党に強いコネクションがなかった。
捲土重来の布石としてロビィストの強化にはいったというわけだ。

「これから台湾のロビィストとして如何なる政治宣伝広報活動をするかは明らかにできないが、米国と台湾のすみやかな意思疎通や政策助言、議会との戦略的方向性などのアドバイスが契約の主体だ」と陳唐山（台湾の外務大臣）が記者団に語っている（チャイナポスト、４月２日付け）。
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000060.html