台湾

中華人民共和国（中国）が制定を進める「反国家分裂法」が、14日に全国人民代表大会（全人代）で採択された。
これは中国が台湾を占領するための武力行使を正当化する口実を法制化するようなものである。

「反国家分裂法」は、台湾を「一国二制度」で中国に統一を促す内容となっているが、当然のことながら中国の領土ではない台湾には法的効力は及ばない。

中国が勝手に法制化して叫んでいるだけなのだが、草案の第８条では「台湾独立勢力がいかなる名義、方式であろうと台湾を中国から分裂させることや、台湾を中国から分裂させる重大な事件、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国家は『非平和方式』及びその他必要な措置をとり、国家主権と領土を守る」という点が、中国が台湾に対して武力行使する条件を一方的に宣言しているとして、国際社会から懸念の声があがっている。

台湾では野党の中国国民党や親民党が「台湾独立反対」を主張し、「中華民国」憲法を遵守することを訴えているので、台湾独立勢力には含まれていないが、中国からすれば「中華民国」の存在自体を認めていないので、国民党や親民党も広義の台独勢力に含まれる。

中国の李肇星外相は３月９日に「中華民国」憲法に関して、「台湾はただの地域なのに、何が憲法か！」と否定している。
そもそも中国にとって、「中華人民共和国」が中国唯一の合法政府であり、台湾は中国の一部であって国家ではない、「中華民国」は中国の内戦が残した問題であり、「中華民国」憲法があってもそれは非合法で中華人民共和国はそれを認めないとの立場だ。

陳水扁大総統は、先月の宋楚瑜・親民党主席との会談で「中華民国が最大公約数」と表明したが、中国にとっては「いかなる名義」でも中華人民共和国から分離することは許さないとしているので、「中華民国」が主権独立国家である主張することも中国から見れば「台独」となり、「中華民国」という国号が台湾の安全を保障しているという主張は詭弁といえる。

「中華民国」憲法は、台湾政府が台湾人自身を騙しているに過ぎない。
台湾の安全保障にとっていま必要なことは、台中問題は「中国の内政問題」ではなく「国際問題」であることを世界にアピールすることである。

陳水扁総統は「任期中に台湾独立は進めない」として中国に譲歩したが、中国は「反分裂法」を通過させ、台湾の国家主権に対して譲歩をするつもりはない。

結局、陳水扁総統と与党の民進党は台湾世論の中国への反発をバネに、３月26日に「反国家分裂法」に反対する100万人規模のデモを行ない、国際社会に台湾人の意志を示すことを決めた。

台湾建国を目標とし、陳総統の「中華民国は最大公約数」に強く反発していた台湾団結連盟（台連）も３２６、百万人デモに全面的協力することになった。
台湾独立派団体は「台湾正名、新憲法制定、国民投票、国連加入」の４大目標を堅持することを求め、３２６デモには全力で動員することを決めた。

しかしながら、国民党は「中華民国」を守るという立場は絶対に変わらないとしながらも、民進党が「愛中華民国」のスローガンで中華民国国旗を掲げてデモをするのなら国民党も参与するだろうとした。また、国民党の張栄恭スポークスマンは、「中国の分裂法が『武力を以って独立を制す』ものである際に、陳水扁は『独立を以って武力を制』しようとしている。

これでは両岸の対立は急速に高まる」と批判している。親民党は、両岸関係はもっと冷静になるべきだとして、反分裂法に反対の立場をとりながらも、３２６デモへの参加は保留している。

陳水扁総統は「中華民国は主権独立国家：国家主権は2300万の台湾人民に属する：台湾の前途は2300万の台湾人民によってのみ決定できる」という三段論を主張している。李登輝前大統領は３２６デモへの参加を決め、台湾のために陳大統領とともに、中国に併呑されることに反対する台湾人の声をあげたいとしている。

台連は陳大統領に対し、「台湾は中華人民共和国の一部分かどうか」を問う防御性の国民投票を行なうことを呼びかけている。

台湾の最大公約数は主権領土範囲が不明な「中華民国」よりも、「台湾は中華人民共和国とは別の国である」といえるだろう。中国に併呑されたくない台湾人は団結してまずその意志を世界に向かって示すべきである。