台湾

台湾は、いかにして、国際社会に訴えるかを、よく検討していかなければならないだろう。


中央通信によると、台湾の呂秀蓮副総統は９日、中国が台湾独立阻止に向け採択を目指す反国家分裂法案に対し「台湾の法的地位を研究し、法律戦で対抗すべきだ」と述べ、国際法の見地から台湾が「主権独立国家」であると反論していく意向を示した。

呂氏は、どのような行為が「非平和的方法」の適用対象となるのかの解釈権や制裁権を中国が握っているとして「台湾海峡の現状の一方的な破壊であり、厳しく糾弾すべきだ」と訴えた。
　
一方、９日付台湾紙、中国時報によると、陳水扁総統の諮問機関、国家安全会議は８日、反国家分裂法の正式条文が公布されるまで見守る方針を決めた。

「台湾独立」について明確な定義が盛り込まれるかどうかを注視しているという。（共同通信）