台湾

台湾人子弟用学校の維持費の政府補助と言う観点からではないでしょうか。その辺りもチェックして見ないと。。。

ご参考までに日本の場合、台北日本人学校を例にとりますと、名目上は、日本人会附属でしたが、派遣教員給与など経費の大半は、事実上、日本政府の補助金でまかなっており、個人負担（所謂月謝）は僅少。

国交のある国だと、大使館附属になっていますが、大体同じ扱いで、大半は国庫補助、僅少の個人負担が有ります。