台湾

中国を訪問したパウエル米国務長官は２５日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談し、「台湾独立に向かういかなる行動にも反対する」と表明した。
　 パウエル長官は「台湾独立」に関して「不支持」よりも強い「反対」を示し、対中関係重視の姿勢を鮮明にした。ただ、同日記者会見した長官によると、米側による台湾への武器売却について、中国側は反対したが、長官は「米国は台湾関係法で台湾の自衛能力整備を可能にした責任もある。中台双方への責任のバランスを注意深く取る政策を説明した」と述べた。論議は事実上平行線をたどったとみられる。
　 また北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について長官は「協議の枠組みを継続することが必要だとする点で双方が一致した」と述べ、両国が次回協議開催に向け関係国に働き掛けを強める方針を確認したことを明らかにした。
（時事通信） - 10月25日21時1分更新

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香港で出生した夏目漱石より
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