台湾

もともと日本經濟には「穴」が空いている。世界化・グローバル資本主義の時代に主役であるはずの日本企業、特にこれまで牽引してきた電機産業はリストラ續きでぼろぼろである。Sony・ソニーやPanasonic・パナソニック、Sharp・シャープなどの萬人單位での人員削減を見ればわかる。技師・エンジニア切り捨てによる商品開發力の低下や時流を見誤った過剩投資など、經營陣の失策により赤字に轉落した「人災」でもある。そして、抜本的な成長戰略を打ち出す能力にも欠けている。

だから、エコポイント制度で補助金を何千億圓と吸い混んでおきながら、その制度が終わると、大量にクビ切りをしている。そして經營トップだけは高額の報酬を得ている。Sony・ソニーの總裁だったストリンガー氏はその象徴的な經營者だ。Panasonic・パナソニックの中村邦夫相談役や大坪文雄會長も、リストラの最中に年間1億圓を超える報酬を得ていた。

圓安・株高になって一服ついても、これは、穴のあいた袋に水を入れ續けているのと同じである。能力や志が低く、自分さえよければいい經營者が増えたようにも見える。こうしたトップがいる企業に對しては、政策や補助金という「水」を入れ續けてあげないと、「水」はなくなってしまう。自助努力で「水源」を見つける能力がないからだ。

穴をふさぐことのほうが先決だ。穴をふさぐのが構造改革である。自分で穴をふさぐことができない企業に對して税金や政策で一律に支援することはやめるべきだ。そうした企業は市場から淘汰されるべきである。經營責任も追及してけじめをつけ、自分で穴をふさぐ意欲のある企業だけに支援すべきでもある。自助努力での競爭を促すインセンティブが効くような政策でないと意味がない。そうでなければ税金を捨てるだけだ。税金が新たな税收や雇用を生み出す、めぐりの良い政策が必要なわけで、これが真の景氣回復につながる。市場での敗者に對しては別の政策を用意すればいい。景氣浮揚のために、ばらまいてすべてを助ける政策は、結局は後の時代にツケを回すことになるだけだ。

そして、經濟産業省の機關は經營困難の問題のある中小企業に向けて救助の資金を提供する前に、經營陣の構造改革と新製品開發の進度と設計者、製造業界の募集人數等などの計劃書・案文を詳しく執筆・起草することを要求しなければなりません。