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「不当党産の追及」を求める国民投票案を公布、来年１月１２日に実施

　 中央選挙委員会は９月１４日、民進党主席游 　 氏が提議し、第二段階の連署募集を完了した「不当党財産の追及を求める国民投票案」を通過し、来年１月１２日の立法委員選挙と同時に実施することを発表した。

　 また、中央選挙委員会では、今年１２月１２日までに第二段階連署募集を完了し、国民投票案が成立したものについては来年１月１２日の立法委員選挙と同時に実施し、来年２月２２日までに第二段階連署募集を完了し、国民投票案が成立したものについては来年３月２２日の総統選挙と同時に実施するとのコンセンサスが得られた。

　 通過した国民投票案については、「公民投票法および全国性公民投票経費募集許可と管理弁法」に基づき「提案筆頭人」および「反対意見者」が規定されており、国民投票が公布された後、中央選挙委員会に申請を経て経費を募集することが許可される。経費募集の期間は国民投票実施日の前日までとなっている。

　 「反対意見者」は、１，６５１人以上の署名が必要であり、資格を取得すれば、国民投票の意見発表会または弁論会の中で「反対側資格」として意見を表明できる。国民投票公布後、国民投票日まで、中央選挙委員会は５回の発表会または弁論会を実施し、双方の意見の代表による弁論の機会を設ける。