台湾

故・宮沢喜一元首相の葬儀に出席するため訪日した游 　 主席・台湾民進党主席は８月２８日午後、東京白金台の台北駐日経済文化代表処を訪れ、駐日台湾記者団に向け記者会見を開いた。

　 游主席は、「台湾名義による国連加盟」国民投票について、日本の自民党や民主党の政界の友人らと話した際、「台湾の国内問題であり『尊重する』」という反応であり、「反対」という言葉は聞かれなかったことを明らかにした。

　 ８月２７日にスタートした安倍政権新内閣について游主席は、内閣のイメージが一新し、台日関係の良好な発展にプラスとなると期待を示した。

　 台湾の将来について游主席は、「台湾には３つの道がある。１つ目の道は国民党が主張する『一つのシナ』政策であり、『最終的な統一』や『両岸経済共同市場』である。これは『投降』または『自殺』と言えるもので、将来はシナの一部となってしまう。２つ目の道は『旧中華民国体制』の『現状維持』である。問題は、現状とは流動しているものであり、シナは三光政策（台湾の友好国をゼロにする、国際政治の場から台湾を抹殺する、シナ対等な対話のカードをすべて取り上げる）を続けており、結果的には自己の財産が守れなくなる『慢性自殺』である。３つ目の道は『正名』（台湾に名を正す）、『制憲』（新憲法制定）、『国連加盟』であり、これこそが生きる道を切り拓くことができる」との持論を展開した。

　 民進党が今年８月下旬に行なった世論調査によると、「台湾、澎湖、金門、馬祖を国家の領土とすることに賛成」は８５．２％、「台湾名義による国連加盟申請に賛成」は７５．６％、「私は台湾人であり、シナ人ではない」は６９．０％、「独立に賛成」は
５７．２％、「国号を『台湾國』と変えることに賛成」は４８．９％、「新憲法制定に賛成」は
５４．９％という結果が出たことから、游主席は、民進党が推し進める「正名、制憲、国連加盟」を明記した「正常国家決議文」は主流民意に合致していると強調した。

　 このほか、米国が「台湾名義による国連加盟」国民投票に反対していることについて、「１．国連加盟、２．台湾、３国民投票、どれに反対しているのか」と反問し、特に「台湾」名義に関しては「米国も日本も国際社会はみな台湾を『台湾』と呼んでいる。台湾だけが『台湾』と呼んではいけないのか」と指摘し、「みんな私を『游』と呼ぶのに、私は自己を『游』と呼んではいけないのか」と皮肉った。

　 来年３月の総統選挙について游主席は、「国家アイデンティティー」、「公平正義」、「改革」の対決であるとし、いずれも民進党が有利であるとの認識と自信を示した。