台湾

日仏独に２月提出しろと中国様から御下命あり。
日本は奥田経団連会長（トヨタ会長）が、２月訪中予定。

クルマを売るために、他人の労働（JR)と他人の金（円借款）を利用しようとの魂胆ミエミエ。
事故が起これば、これ幸い、賠償賠償の大合唱。

しかし、これには、北京−上海間とは別に、華中−華南間の計画もあり、台湾向け軍事輸送能力増大にも貢献大。

親中国派の政治屋には、日本の受注を言い訳にして、ODA借款の大盤振る舞いを画策しています。

台湾から、米国の台湾派議員に働きかけ日本に、借款供与中止の圧力をかけてはどうでしょうか。

１．ＧＭは中国市場でもトヨタと競合。
現時点では、トヨタの方がやや対中進出におくれましたが、新幹線＋借款を献上すれば、トヨタのほうが北京の覚えめでたく逆転可能。奥田氏の成功はGMの脅威になる。

２．中国に円借款でなく国際市場から資金調達させれば、米金融業も儲けられる。また、中国は円のダンピング的低利率を受けられないので負担増。

３．ドル安かまわないと米業界政界に言わせれば、トヨタもビビル。

４．日本政府は北京に弱いがワシントンにはもっと弱い。

現在、ブッシュの台湾住民投票反対を非難している米議員に、この鉄道案件で日本の対中借款を出させないことが米経済界（自動車＆金融界）に利し、台湾危機回避にも役立つと言えるのではないでしょうか。