台湾

＞脳みそに”技術情報”を叩き込んで、日本国外で技術情報を”吐き出した”場合も、外為令対象なんでしたっけ？

１．（所謂「該当役務（技術）に関しては）簡単に言えば、そう言うことになります。

２．更に「面妖」なのは、法令上は、例えば自分の会社の海外駐在員が一時帰国した際に、「該当技術」を教えるのも、許可申請対象です。何故ならば、この駐在員は外為法上は「非居住者」。同人が任地（外国）に帰任して、その情報を”吐き出す”か否かは無関係。
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要するに、外為法（⇒外為令）は「居住者／非居住者」が基準になっています（病気の為、その後の経緯は知りませんが、現在も同様と了解）。

兎に角、「法益の侵害」云々は関係なく、形式的違反があれば、「鬼の首」でもとったように居丈高になっていたのが、通産のオニイチャンたち。

この際、「打明け話」をもう一つ。

某社製田植機部品（素人目にはプラスチックの小さなもの）の対韓国輸出。
随分と前のことなので、一部記憶に基きますが。

１．所謂「該当貨物」であり、通産大臣の輸出許可が必要でそのように処理していたが、担当者が変わって、ついうっかりミスで無許可輸出したことが、「社内監査」で発覚。

２．「恐れながら」と届け出たところ、「代表取締役本人が始末書を持ってくること」。私も同道したところ、オニイチャンたちが馬蹄形に坐って待ち受けていた（「失業対策」のようなもの）。

３．因みにこの部品の規制事由は、その素材が「ミサイル推進薬の原料となる」ためだって（これは外為法「オタク」になると判読可能）。
⇒誰が田植機の部品を集めて溶かしてミサイル推進薬を造るか！そんな暇人がいる訳はない。
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こんなことに血道をあげて、重要なことはほっぽらかし。それが実態でした。これ以外にも、まだまだありますよ・・・・。

注：外為法は所謂「業法」ではなく、全ての人が守らなければいけない法律。さすれば、出来るだけわかり易い内容にするのが、彼らの責務である。それを「判じ物」の如くして、かなりのオタクでないと「解読」できないようにして悦に入っている。

尚、「どんな馬鹿馬鹿しい法律であっても、只管（ひたすら）遵守しなければならない」と言うのが私の「信念」です。念のため。