台湾

>公の秩序を保つために放送局の認可運営には一定の条件が求められます。
外国に国内の世論を操作される事を予防するために外国資本の放送局の株式を５０％未満と定めるとした法律は当然あるべきものですし、その法律に明らかな（しかも極めて悪質な）違反をしたのですから免許取り消しもいたって当然の結果だと思います。




広電法第十条について、語っておられると思います。
なら、この件は、表面上（登録）は、国内資本の放送局になっており、広電法第十条に触れていません。違反などしていないのに、免許取り消しとは、取り消そうとする方が違法ではありませんか。

これは、丁度、お金持ちさん（土地資産家）が「自耕農」と職種登録して、農地（耕作地）の売買をしているのと同じ手法ですよね。

（見かけ上）法などに触れていません。ですから大手振って通れます。
でも、違法としてでなく、脱法として、法律上、なにか出来そうですが、それ、誰かが出て来てやるでしょうか。